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最近よく街で「カードでお金」という看板を見かけるようになりました。なかには、「カードでお金」というプラカードを持って駅前に立っているサンドイッチマンまで登場しています。何の意味だか、よくわからないという人も多いでしょうが、つまり、これは、手持ちのクレジットカードのショッピング枠で現金を立て替える商売のことです。

 「クレジットカード現金化」の相談が国民生活センターなどで増えています。同センターによると「『ショッピング枠現金化』と看板のある宝石店で、腕輪の代金としてカードで10万円を払った。腕輪はその場で業者が買い取ったことにして7万5000円を渡された」などの相談がありました。
 消費者は現金が一時的に手に入りますが、残るのはそれよりも高額なクレジット会社への支払い義務です

金融庁の「貸金業関係統計資料集」が11月2日に更新され、全国で営業する貸金業者数が激減していることが分かった。
 これは、多重債務者の救済を図るために施行された、改正貸金業法の影響が大きい。業者の最低資産額を5000万円に引き上げるなど、3年半にわたって順次規制を強化。今年6月には、上限利率の29.2%から20%に引き下げされ「グレーゾーン金利」が撤廃され、総借入額を年収の3分の1まで制限する「総量規制」などが完全施行された。

 しかし、銀行などよりも融資の審査基準が比較的緩いとされる貸金業者に頼らざるを得ない人がいるのも事実。今回の法改正などに伴い、借り入れを止められた利用者らが違法な闇金融に流れることを懸念する声も高まっている。

 消費者金融の貸し出し規制が導入された18年の貸金業法改正以降、クレジットカードを使った現金化が急増している。クレジットカード現金化は、貸金業法の対象外とされており、明確な法整備などの対応策も必要とみられている。

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